迷わない！個人事業主のための確定申告ガイド：青色申告で節税も夢じゃない！
「確定申告って難しそう…」「何から始めたらいいの？」個人事業主としてビジネスを始めたものの、毎年やってくる確定申告に頭を悩ませていませんか？特に初めての方は、その複雑さに圧倒されてしまうかもしれません。でも、ご安心ください！確定申告は、正しく理解してしまえば決して難しいものではありません。
この記事では、個人事業主が知っておくべき確定申告の基本から、所得税をグッと抑えられる青色申告のメリット、そしてスムーズに申告を終えるための具体的なステップまで、初心者の方にも分かりやすく解説します。このガイドを読めば、もう確定申告で迷うことはありません。賢く申告して、あなたのビジネスをさらに発展させましょう！
確定申告って、そもそも何？なぜ必要？
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得（収入から経費を差し引いたもの）を計算し、それに対する所得税額を税務署に申告・納税する手続きのことです。個人事業主の場合、原則として誰もが行う必要があります。
なぜ必要なのでしょう？
納税の義務: 所得税は、個人の所得に対して課される税金です。個人事業主は、会社員のように会社が税金を計算してくれないため、自分で所得と税額を計算し、申告・納税する義務があります。
還付金の受け取り: 源泉徴収されている場合や、所得控除を適用することで、払いすぎた税金が戻ってくる（還付される）ことがあります。この還付金を受け取るためにも確定申告が必要です。
所得証明: 住宅ローンを組む際や、お子さんの保育園の入園申請など、所得を証明する必要がある場面で、確定申告書が役立ちます。
あなたはどっち？白色申告と青色申告
個人事業主の確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2つの方法があります。それぞれ特徴があり、選択によって税金や手続きの負担が変わってきます。
1. 白色申告
特徴:
シンプルな手続き: 事前の届出は不要で、帳簿付けも比較的簡単です。家計簿のような簡易なものでもOKとされています。
税制上のメリットは少ない: 所得控除や節税効果はほとんど期待できません。
こんな人におすすめ:
副業で収入がまだ少ない方
帳簿付けに時間をかけたくない方
とりあえず確定申告を経験してみたい方
2. 青色申告
特徴:
事前の届出が必要: 税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります（原則、その年の3月15日まで。新規開業の場合は開業日から2ヶ月以内）。
複式簿記での帳簿付け: 原則として、複式簿記という方法で帳簿をつけなければなりません。最初は難しく感じるかもしれませんが、会計ソフトを使えば比較的簡単にできます。
税制上のメリットが大きい: これが最大の魅力です！
こんな人におすすめ:
事業所得が継続的にある方
節税して手元にお金を残したい方
将来的に事業を拡大していきたい方
青色申告の大きなメリット！節税効果を解説
せっかく個人事業主になったのなら、ぜひ青色申告に挑戦して、税制上のメリットを最大限に活用しましょう！
1. 青色申告特別控除（最大65万円控除）
これが青色申告の目玉とも言える制度です。
65万円控除の条件: 複式簿記で記帳し、損益計算書と貸借対照表を作成し、e-Tax（電子申告）で提出するか、電子帳簿保存を行っている場合。
55万円控除の条件: 複式簿記で記帳し、損益計算書と貸借対照表を作成し、書面で提出する場合。
10万円控除の条件: 簡易帳簿でもOK。
所得から最大65万円を差し引けるので、所得税や住民税の計算のもとになる課税所得を大きく減らすことができます。これは非常に大きな節税効果です！
2. 青色事業専従者給与
生計を一にする配偶者や親族が、あなたの事業に専従している場合、その方に支払った給与を全額経費にすることができます。ただし、事前に税務署への届出や、支払う給与が妥当な金額であるなどの要件があります。
3. 純損失の繰越控除
事業所得で赤字（損失）が出た場合、その赤字を翌年以降3年間繰り越して、将来の所得から差し引くことができます。例えば、今年は赤字でも、来年黒字が出た場合に、今年の赤字を来年の所得から差し引いて税金を減らすことが可能です。
4. 少額減価償却資産の特例
通常、10万円以上の資産は「減価償却」として数年かけて経費に計上しますが、青色申告者であれば、30万円未満の減価償却資産を、購入した年に全額経費にすることができます（年間合計300万円まで）。
確定申告の具体的なステップ（青色申告の場合）
では、実際に確定申告を進めるためのステップを見ていきましょう。
ステップ1：事前の準備（年明け～3月15日まで）
「青色申告承認申請書」を提出する（初めて青色申告をする方）: 開業日から2ヶ月以内、または青色申告を適用したい年の3月15日までに税務署に提出します。
開業届を提出する（まだの方）: 税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。屋号などがある場合は、この時に記載します。
会計ソフトを導入する: 弥生会計、freee、マネーフォワードクラウド会計などが人気です。日々の取引をスムーズに記録でき、確定申告書も自動で作成してくれます。
記帳の習慣をつける: 日々の取引（売上、仕入れ、経費など）をこまめに会計ソフトに入力しましょう。月末などにまとめてやろうとすると大変なので、できるだけ毎日か、数日に一度入力する習慣をつけるのがおすすめです。
領収書・請求書を整理する: 事業に関する領収書や請求書は、日付順や費目別に整理し、保管しておきましょう。スキャナー保存や電子帳簿保存も可能です。
控除に必要な書類を集める: 社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、iDeCoや小規模企業共済など、所得控除を受けるための証明書などを集めておきましょう。
ステップ2：所得と税額の計算（2月頃～）
帳簿を締め、決算書を作成する: 会計ソフトを使っていれば、入力したデータをもとに「損益計算書」と「貸借対照表」を自動で作成してくれます。
確定申告書を作成する: 作成した決算書をもとに、会計ソフトで確定申告書を作成します。
所得控除を適用する: 集めた証明書をもとに、利用できる所得控除を漏れなく申告書に反映させます。
納税額を計算する: 確定申告書が完成すると、自動で納税額（または還付額）が計算されます。
ステップ3：申告書の提出と納税（原則3月15日まで）
申告書の提出方法を選ぶ:
e-Tax（電子申告）: インターネットを通じて自宅から申告できます。青色申告特別控除で65万円控除を受けるにはe-Taxが必須です。マイナンバーカードとICカードリーダー、またはスマホと対応アプリが必要です。
郵送: 必要書類を印刷し、税務署に郵送します。
税務署に持参: 税務署の受付に直接提出します。
納税方法を選ぶ:
振替納税: 確定申告書に口座情報を記載しておけば、指定の口座から自動で引き落とされます。最も一般的な方法です。
e-Taxによる電子納税: インターネットバンキングなどを利用して納税します。
クレジットカード納税: クレジットカードで納税することも可能です（決済手数料がかかります）。
コンビニ払い・金融機関窓口: 納付書を使って支払います。
確定申告を乗り切るためのアドバイス
早めに着手する: 確定申告は、締め切り直前になると混み合ったり、不明点が出てきたりして慌てがちです。早めに準備を始め、分からないことがあれば税務署や税理士に相談しましょう。
不明点は相談する: 国税庁のホームページや相談窓口、税務署の無料相談、税理士など、相談できる場所はたくさんあります。一人で抱え込まず、積極的に利用しましょう。
経費の計上を忘れずに: 事業に関わる費用は、漏れなく経費として計上しましょう。
通信費（スマホ、ネット回線）
消耗品費（文房具、インクなど）
交通費（電車、バス、ガソリン代など）
旅費交通費（出張時の宿泊費など）
交際費（得意先との飲食など）
地代家賃（自宅兼事務所の場合の家賃の一部など）
水道光熱費（自宅兼事務所の場合の水道光熱費の一部など）
広告宣伝費（ウェブサイト作成費用、名刺代など）
接待交際費、会議費
福利厚生費（従業員がいる場合）
税理士報酬、社会保険労務士報酬
研修費、書籍代（スキルアップのため）
減価償却費（PC、プリンターなど）
電子帳簿保存も検討する: 2024年1月1日から電子帳簿保存法が改正され、電子的にやり取りした取引情報は電子保存が義務化されました。会計ソフトなどを利用し、計画的に対応を進めましょう。
まとめ：確定申告はあなたのビジネスを成長させるチャンス！
「個人事業主の確定申告」と聞くと、つい面倒だと感じてしまいがちですが、これはあなたのビジネスの状況を把握し、税金を最適化するための大切な機会です。特に青色申告を活用すれば、税制上の優遇を最大限に受けられ、手元に残るお金を増やすことができます。
最初は戸惑うこともあるかもしれませんが、会計ソフトを上手に活用し、分からないことは専門家や税務署に相談しながら、一歩ずつ進めていきましょう。
確定申告をきちんと行うことで、あなたのビジネスはより健全に、そして力強く成長していくはずです。未来のために、今から賢く確定申告にチャレンジしてみませんか？